ハラスメント対策を代表的な事例から解説！職場での正しい取り組みとは

近年、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどの言葉が浸透し、問題視されるようになってきました。2022年にはパワーハラスメント防止措置が事業主に義務化されました。管理職はもちろん、従業員もハラスメントについて知識を持ち、対策できるよう環境を整えていく必要があるでしょう。

そもそもハラスメントの定義とは

ハラスメントという言葉が一般的に浸透してきましたが、しっかり定義を知っている方は少ないのではないでしょうか。ハラスメントの定義や種類について知っておくことで自分や周囲の方がうっかりハラスメントをしていないか気がつくことができるでしょう。

ハラスメントとは？

ハラスメントという言葉は何となく知っていても、定義をはっきり知らないという方もいるのではないでしょうか。ハラスメントという単語を直訳するといやがらせ、不愉快といった意味になります。

相手に心理的、身体的苦痛を与える行為のことを指し、いやがらせ、いじめといったものと同等の意味を持ちます。行為者が意図的にいやがらせをしようと思っていなくても、相手側がいやな思いをしたらハラスメントの対象となるのが特徴です。

ハラスメントが起こす影響とは

近年、職場でのハラスメント防止が叫ばれていますが、なぜハラスメントに対して厳しく対処される風潮になってきたのでしょうか。

職場でハラスメントが発生した場合、被害者がメンタルヘルスに関わる病気になっていまい、仕事に影響がでる、休職、退職せざるを得なくなってしまう場合があります。被害者が深刻な心のダメージを負っていた場合、自殺してしまうなど大きな問題に発展してしまう可能性もあるでしょう。

ハラスメントが発生した場合、従業員の心身に大きな問題が発生するほか、会社の信用度が落ちる、損害賠償が追及されるといった影響もあるため、会社と従業員両方を守るため、ハラスメント防止策を講じる必要性が注目されてきています。

ハラスメントの具体的な事例

自分にハラスメントは関係ないと思っている方が多いかもしれません。しかし現実にハラスメントが起きているのが現状です。ここでは実際に起こった具体的な事例についていくつか解説します。自分や周囲の人がハラスメント当事者となる可能性があるため、気をつける気持ちを持って日々生活することが大切です。

セクシャルハラスメントの事例

岡山セクハラ事件は従業員の女性が上司の男性からセクシャルハラスメント行為を受けた、その後不当に解雇されたなどの苦痛をともなったとして損害賠償を求めた事例です。

職場での行為は不当行為とされ、被告と会社が責任を負うべきと判断されました。被害者の自宅で抱き着いたりキスをしたりといった行為は職場とは関係ない上の行為とみなされ、この点は会社の責任は否定されています。

参考元：労働基準判例検索

マタニティハラスメントの事例

広島中央保健生協（C生協病院）事件は妊娠にともなって軽易業務への転換を希望したところ、異動と、降格の事例が出てしまい、しぶしぶ承諾することとなります。

育児休暇を取得したのち、職場に復帰した後も元の副主任という地位に復帰できませんでした。これは男女雇用機会均等法に反するとされ、降格は無効と最高裁が判断しました。

参考元：労働基準判例検索

ハラスメント対策の方法とは

ハラスメントが起きない環境づくりをするにはどんな対策を行えばよいのでしょうか。対策を講じて風通しのよい環境づくりを行いましょう。

ハラスメントに関する知識を身につける

職場には管理職から新入社員までさまざまな立場や年齢、性別の人間がいます。職場全体でハラスメント対策ができるよう、研修などを行いハラスメントに関する正しい知識や対処法について学ぶことが大切です。

社内での研修が不十分、専門知識を持った従業員がいないという場合は、ハラスメント研修を行っている専門会社に研修を依頼するのがよいでしょう。

風通しのよい環境をつくる

上司から部下に強い言葉で注意するとパワーハラスメントといわれてしまって、適切な指導ができない、セクシャルハラスメントといわれるのが怖くて異性とコミュニケーションが取れないなど、職場でのコミュニケーションが不足していると仕事がスムーズに進まない、コミュニケーションがうまく取れない場合もあるでしょう。

上下関係、男女間、部署間などを気にせずにコミュニケーションが取れるような風通しのよい職場づくりを行いましょう。ハラスメント研修やアンケートを行う、相談窓口を設置するなどしてハラスメントに関する知識を従業員全員が持ち、周囲の変化に気がついたらコミュニケーションを取れるような雰囲気づくりができるよう尽力しましょう。

まとめ

ハラスメントという言葉が世の中に浸透してきましたが、しっかりとした知識を持っているかどうかは人それぞれです。職場にはさまざまな立場、年齢、性別の人間がいるため研修やアンケートの実施、相談窓口の設置などハラスメント対策を行うことで従業員全体にハラスメントに関する知識を身につけさせ、高い意識を持つ環境づくりを行いましょう。社外の専門性の高い研修を活用したり、実際のハラスメント事例を例に出したりして、自分が当事者になる可能性があるということを全体に意識させることが大切です。