ハラスメント対策が義務化に！研修や対応など人事担当者は何をすべき？

企業でのハラスメント問題は、被害者のメンタル面での心配や企業のイメージダウン、損害賠償などさまざまな悪影響が考えられます。そのため、企業のハラスメント対策は非常に重要となってくるのです。今回は、そんなハラスメント対策が義務化した内容や人事担当者がすべきことなどについて詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

ハラスメント対策が義務化！その内容とは

皆さんは、企業でハラスメント対策が義務化されたというのはご存知でしょうか。

こちらの義務化は、2022年から施行されています。まだ開始から2年ほどということもあり、まだまだ定義や知識のない方が多く、個人でハラスメントの知識を身につけていくことが今後は重要といわれています。

下記では、そんなハラスメント対策の内容について詳しく解説します。

事業主の方針明確化や周知の徹底

事業主は、パワハラに関する方針等を明確化しなければなりません。そして、こちらを規則で定め、従業員に周知するというのも内容となっています。

方針には、パワハラの内容やパワハラを禁ずる方針、パワハラ行為を行った者への処罰の内容などを掲載しなければなりません。このような方針を社員に周知させる方法として、社内報で呼びかけるなどが有効な方法といわれています。

適切に相談に対応するために必要な体制の整備

事業主は、職場でのパワハラの相談に応じて対応するためにきちんと体制を整える必要があります。こちらで挙げられる体制整備の具体的な内容としては、相談窓口の周知と相談内容の対応を実施する担当者が適切な対応を取れるようにしておくという点です。

こちらは、相談内容を外部に依頼したり、適切に相談に乗れるように研修を実施しておくというのが必要な措置として挙げられます。

パワハラに関する事後の適切な対応

部署でパワハラの発生が確認された際には、事実を早急に確認する・被害者への配慮を速やかに実施する・パワハラの事実を確認した後の張本人への処置・再発防止に向けた取り組みなどが、必要な事後措置として挙げられます。

このような事実確認は、プライバシーに関するデリケートな問題となっているため、慎重に行動するというのが大切なポイントといえるでしょう。

人事担当者がすべきこと

次に人事担当者がすべきことについて、解説します。上記で説明したハラスメントの相談は、企業だと人事担当者が担うケースが多くなっているのが特徴です。そんな人事担当者が行うべきことを、下記で詳しく解説します。

研修の実施

相談者へ適切な対応が取れるように、研修を実施するというのも大切なこととなります。勇気を振り絞って相談しにきてくれた相談者に適切な対応が取れないと、相談者にさらなる精神的苦痛を与えてしまう可能性もあります。

そのようなことを回避するためにも、研修を実施するというのは非常に重要なポイントとなってくるのです。具体的な内容として、相談者の話をゆっくりと耳を傾けるように聞く・相談者や協力関係にある方が不利益にならないように慎重に行動するなどが挙げられます。

継続的なフォロー

ハラスメントを行った本人への言動に具体的にどのような問題があったかをきちんと伝えて、同じような問題を発生させないために、継続的なフォローを実施することも人事担当者がすべき重要な項目といえるでしょう。

また、相談者自身にも仕事のやり方に問題があると判断した際には、言動にどんな問題があったのかをきちんと伝えるのも重要となります。

ハラスメント対策の具体的な事例

最後に、ハラスメント対策の具体的な事例について解説します。今後ハラスメント対策を進めていこうと考えている企業は、ぜひ参考にしながら自社で活用していきましょう。

社内アンケートの実施

ハラスメントを予防するという意味で、社内アンケートはおすすめとなっています。社内アンケートを取ることで、ストレスの多い職場や部署が分かります。

そこの部署を重点的に調査していくことで、ハラスメントを未然に防げる可能性が出てくるでしょう。また、調査に乗り出す際には、実際に被害を受けている方に迷惑がかからないように慎重に行動するというのも大事なポイントです。

社員にハラスメントを意識させる

全社員がハラスメントに対して当事者意識を持つように呼びかけるというのも、ハラスメント対策の１つとなります。全社員にハラスメント研修を実施したり、広報などでハラスメントの実態を呼びかけるようにすれば、社員の意識も変わっていきます。

そうすることで、相手を思いやる行動が増えていき、段々とハラスメント被害も減少していくことでしょう。会社全体でハラスメントに対する認識がゆがんでいる場合も珍しくないため、そのような場合は外部機関からアドバイスをもらうとよいでしょう。

まとめ

今回は、ハラスメント対策の内容や人事担当者が行うべきことなどを詳しく解説しました。ハラスメントは、企業にとっては無くなりにくい問題となっているため、恒久的な対策が必要といえるでしょう。そのために、ハラスメント対策の義務化が施行されたといっても過言ではありません。

この対策でハラスメントを少しでも減少させるためには、企業だけでなく個人でも知識を身につけることが重要となります。今回の記事を読むことで、皆さんがハラスメントに関する知識を身につけるきっかけになってくれれば幸いです。