パワハラ防止法義務化で中小企業は何が変わる？

パワハラ防止法義務化で中小企業は何が変わるのか、についてお伝えします。現在、法律により、すべての企業において、パワハラ防止対策が義務付けられているのです。しかし、どのような取り組みが必要なのか分からない、という事業者の方も多いのではないでしょうか。パワハラ防止法の対象や取り組みの注意点について、詳しく紹介します。

パワハラ防止法の対象とは

パワハラ防止法とは、正式には「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び就業生活の充実等に関する法律」のことであり、通称では「労働施策総合推進法」と呼ばれています。

この法律は、2020年6月に施行され、当初は大企業にのみ義務化されていましたが、2022年4月には中小企業にも義務化が拡大されました。

パワハラ防止法には違反した場合の罰則は設けられていませんが、厚生労働省から勧告を受ける可能性があります。さらに、勧告に従わなかった場合、企業名が公表されることもありますので、企業としては注意が必要です。

パワハラ防止法の対象になる中小企業の定義

パワハラ防止法の対象になる中小企業の定義は、以下のとおりです。資本金の額または出資の総額が5,000万円以下もしくは常時使用する従業員の数が50人以下の小売業。資本金の額または出資の総額が5,000万円以下もしくは常時使用する従業員の数が100人以下のサービス業が該当します。

資本金の額または出資の総額が1億円以下もしくは常時使用する従業員の数が100人以下の卸売業。資本金の額または出資の総額が3億円以下もしくは常時使用する従業員の数が300人以下の上記以外の業種です。

パワハラ防止法で求められる中小企業の対応

中小企業がパワハラ防止法で求められる対応は以下のとおりです。

事業者のハラスメントに対する方針の明確化およびその周知と啓発

事業者はハラスメントに対する方針を明確にし、ハラスメント行為を明確に禁止する旨を就業規則に記載します。そして、この方針を全従業員に周知・啓発しましょう。さらに、違反した場合の処分についても明確に定めることが重要です。

ハラスメントに適切に対応できる体制づくり

ハラスメントに適切に対応できる体制を整えるためには、相談窓口の設置など、従業員がハラスメント行為があった場合にすぐに相談できる仕組みを整備する必要があります。これにより、従業員に安心感を与えられるのです。

ハラスメントが発生した場合は迅速かつ適切に対応する

ハラスメントが発生した際は、迅速かつ適切に対応することが求められます。まず、関係者への聞き取り調査などを通じて事実関係を確認しましょう。この際には、プライバシーに配慮しながら調査を進めることが重要です。

放置は法令違反となりますので、決して避けてください。ハラスメント行為が確認された場合は、被害者への謝罪や適切な懲戒処分など、迅速で適切な対応を行います。

また、ハラスメント行為が確認できなかった場合でも、被害者への配慮や再発防止のための対策を講じましょう。就業規則の配布や社員研修などを通じて、組織全体での意識向上と再発防止に取り組みます。

相談を理由とする不利益取扱いの禁止

相談を理由とする解雇などの不利益な取り扱いは許されません。このような行為は禁止されており、全従業員にその旨を周知しましょう。

パワハラ防止法に取り組む際の注意点

パワハラ防止法に取り組む際の注意点を以下に紹介します。

パワハラ行為の認定

パワハラの定義は、優越的な関係を背景とした言動であり、業務上必要かつ相当な範囲を超え、労働者の就業環境が害されるものです。パワハラ行為を正確に認定するためには、注意深い見極めが必要になります。

パワハラ対応マニュアルの作成

相談から調査、処分、再発防止までの流れをフローチャートで可視化したマニュアルを作成します。それぞれの段階での役割や権限を明確に設定し、ハラスメント問題に迅速かつ適切に対応できるようにしましょう。

相談窓口の外部委託を検討する

相談窓口を社内で設置する場合、相談内容が広まるリスクや、担当者の教育が必要です。外部委託された相談窓口は、相談者が匿名性を保持しやすく、安心して利用できる場を提供します。外部委託された相談窓口は、社内の窓口と併用することもできるのです。

まとめ

この記事では、パワハラ防止法の義務化による中小企業の対応について説明しました。パワハラ防止法はすべての企業に対し、パワハラ防止対策を義務付けています。中小企業に求められる対応は、方針の明確化や相談窓口の設置などです。取り組む際には、パワハラ行為の認定や対応マニュアルの作成に注意しましょう。社内相談窓口が利用しにくい場合は、外部に委託する方法も検討することをおすすめします。ハラスメントは社会問題として注目されており、法律で対策が義務付けられているため、企業全体で積極的に取り組むことが不可欠です。