コンプライアンス遵守とは？法令遵守との違いや取り組み方を徹底解説

近年、企業に対して、コンプライアンス遵守が強く求められるようになりました。社会的な信用力や企業イメージにも関わるコンプライアンス遵守ですが、どのように取り組めばいいのか分からない、という方も多いでしょう。そこで本記事では、法令遵守との違いや取り組み方について、詳しく紹介します。

コンプライアンス遵守とは？

コンプライアンス遵守とは、法令や規則に従って行動することです。企業においては、労働法や契約法などの法的規制に加えて、社内のルールや倫理観、企業の理念にも従うことが含まれます。

この取り組みは、企業の社会的責任（CSR）の実践やリスク管理の観点から重要視されているのです。とくに、SNSの普及により情報発信が容易になった現代では、コンプライアンス違反が企業の評判や信頼に与える影響が大きくなっています。

そのため、コンプライアンス遵守は業界全体で注目される重要な課題といえるでしょう。企業においてコンプライアンス遵守は、以下の理由から必要です。

企業の社会的責任（CSR）の重要性

近年、企業は利益追求だけでなく、社会や環境への配慮も求められています。これが企業の社会的責任（CSR）と呼ばれるものです。企業の法令違反や不祥事は、社会的信頼を失い、経営悪化や倒産につながる可能性があります。

リスク管理

リスクを未然に防ぐためにも、コンプライアンス遵守は必要不可欠。企業のリスク管理において、法令遵守は重要な要素です。

企業価値やイメージの向上

コンプライアンス遵守は企業の価値やイメージの向上にも貢献します。法令遵守や倫理的な行動は、顧客や投資家からの信頼を築く上で重要な要素です。

ハラスメント防止

ハラスメントは社会問題としても注目されており、職場の雰囲気を悪化させ、離職や訴訟につながる可能性があります。法律でハラスメント防止の義務が課されており、適切な対策が求められるのです。

コンプライアンス違反の事例

コンプライアンス違反の事例には、不正会計や情報漏えいなどが挙げられます。それぞれ詳しく紹介しましょう。

粉飾決算などの不正会計

粉飾決算とは、実際よりも利益を多く見せかける虚偽の決算書を作成することです。粉飾決算は、故意に収支を偽造することで、企業の信用力を向上させたり、融資を受けやすくしたり、経営が順調という誤った印象を与えます。不正会計は違反行為にあたるため、企業は金融商品取引法により刑事罰が科せられる可能性があるのです。

情報漏えい

顧客の個人情報や取引先との機密情報などの重要データを漏えいした場合、企業は社会的な信用力を失います。個人情報保護法違反や損害賠償責任を負う可能性もあるのです。

法令違反

知識不足などにより、知らないうちに法令違反を犯しているケースも少なくありません。著作権法や景品表示法などの知識不足により、コンプライアンス違反を招いた事例もあります。

ハラスメント問題

パワハラやセクハラなどのハラスメント行為は、コンプライアンス違反です。ハラスメントにより、企業が損害賠償や慰謝料を支払った事例もあります。ハラスメント行為は、職場環境の悪化による生産性の低下や社員の離職にもつながるため、企業として積極的に取り組む必要がある大きな問題です。

コンプライアンス遵守の取り組み方とは？

コンプライアンス遵守の取り組み方について、解説します。

企業行動規範を策定する

企業が継続的に運営するために適用される法律や基準、リスク対応などを定めた、企業行動規範を策定します。策定後は、社員が目にしやすい場所に掲示したり、社内誌などで配布したり、すべての社員へ積極的に周知・啓発しましょう。

コンプライアンス体制を整える

相談窓口設置や教育責任者の任命など、コンプライアンス体制を整えます。社員が安心して相談できる環境づくりは、安心につながるでしょう。

コンプライアンス教育を徹底する

社内研修の実施など、コンプライアンス教育を徹底します。コンプライアンスの適用範囲に柔軟に対応するための定期的かつ継続的な研修や、社員一人ひとりがコンプライアンス遵守の意識を高めることが大切です。

自社の実態を調査する

自社の実態を把握し、職場環境の問題点を洗い出します。匿名でのアンケートやヒアリングなど、複数の方法で実施するとよいでしょう。

まとめ

コンプライアンス遵守とは、法令遵守を指し、ルールに従い行動することです。企業においてのコンプライアンスは、法令だけでなく、社内ルールや企業理念も守ることが求められています。近年、SNSの普及により、企業に大きな社会的ダメージを与えるコンプライアンス違反。コンプライアンス遵守は、企業の社会的責任やリスクマネジメントの観点からも重要な取り組みです。ハラスメント行為はコンプライアンス違反に該当し、事業者がハラスメントに対して措置を講じることが法律で義務付けられています。コンプライアンス違反は、企業に社会的なダメージを与える恐れがあるため、企業全体での取り組みが必須です。