ハラスメント対策を代表的な事例から解説!職場での正しい取り組みとは

公開日:2024/06/05 最終更新日:2025/10/21
ハラスメント事例紹介

近年、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどの言葉が浸透し、問題視されるようになってきました。2022年にはパワーハラスメント防止措置が事業主に義務化されました。管理職はもちろん、従業員もハラスメントについて知識を持ち、対策できるよう環境を整えていく必要があるでしょう。

そもそもハラスメントの定義とは

ハラスメントという言葉が一般的に浸透してきましたが、しっかり定義を知っている方は少ないのではないでしょうか。ハラスメントの定義や種類について知っておくことで自分や周囲の方がうっかりハラスメントをしていないか気がつくことができるでしょう。

ハラスメントとは?

ハラスメントという言葉は何となく知っていても、定義をはっきり知らないという方もいるのではないでしょうか。ハラスメントという単語を直訳するといやがらせ、不愉快といった意味になります。

相手に心理的、身体的苦痛を与える行為のことを指し、いやがらせ、いじめといったものと同等の意味を持ちます。行為者が意図的にいやがらせをしようと思っていなくても、相手側がいやな思いをしたらハラスメントの対象となるのが特徴です。

ハラスメントが起こす影響とは

近年、職場でのハラスメント防止が叫ばれていますが、なぜハラスメントに対して厳しく対処される風潮になってきたのでしょうか。

職場でハラスメントが発生した場合、被害者がメンタルヘルスに関わる病気になっていまい、仕事に影響がでる、休職、退職せざるを得なくなってしまう場合があります。被害者が深刻な心のダメージを負っていた場合、自殺してしまうなど大きな問題に発展してしまう可能性もあるでしょう

ハラスメントが発生した場合、従業員の心身に大きな問題が発生するほか、会社の信用度が落ちる、損害賠償が追及されるといった影響もあるため、会社と従業員両方を守るため、ハラスメント防止策を講じる必要性が注目されてきています。

ハラスメントの具体的な事例

自分にハラスメントは関係ないと思っている方が多いかもしれません。しかし現実にハラスメントが起きているのが現状です。ここでは実際に起こった具体的な事例についていくつか解説します。自分や周囲の人がハラスメント当事者となる可能性があるため、気をつける気持ちを持って日々生活することが大切です。

セクシャルハラスメントの事例

岡山セクハラ事件は従業員の女性が上司の男性からセクシャルハラスメント行為を受けた、その後不当に解雇されたなどの苦痛をともなったとして損害賠償を求めた事例です。

職場での行為は不当行為とされ、被告と会社が責任を負うべきと判断されました。被害者の自宅で抱き着いたりキスをしたりといった行為は職場とは関係ない上の行為とみなされ、この点は会社の責任は否定されています。

参考元:労働基準判例検索

マタニティハラスメントの事例

広島中央保健生協(C生協病院)事件は妊娠にともなって軽易業務への転換を希望したところ、異動と、降格の事例が出てしまい、しぶしぶ承諾することとなります。

育児休暇を取得したのち、職場に復帰した後も元の副主任という地位に復帰できませんでした。これは男女雇用機会均等法に反するとされ、降格は無効と最高裁が判断しました。

参考元:労働基準判例検索

ハラスメント対策の方法とは

ハラスメントが起きない環境づくりをするにはどんな対策を行えばよいのでしょうか。対策を講じて風通しのよい環境づくりを行いましょう。

ハラスメントに関する知識を身につける

職場には管理職から新入社員までさまざまな立場や年齢、性別の人間がいます。職場全体でハラスメント対策ができるよう、研修などを行いハラスメントに関する正しい知識や対処法について学ぶことが大切です。

社内での研修が不十分、専門知識を持った従業員がいないという場合は、ハラスメント研修を行っている専門会社に研修を依頼するのがよいでしょう。

風通しのよい環境をつくる

上司から部下に強い言葉で注意するとパワーハラスメントといわれてしまって、適切な指導ができない、セクシャルハラスメントといわれるのが怖くて異性とコミュニケーションが取れないなど、職場でのコミュニケーションが不足していると仕事がスムーズに進まない、コミュニケーションがうまく取れない場合もあるでしょう。

上下関係、男女間、部署間などを気にせずにコミュニケーションが取れるような風通しのよい職場づくりを行いましょう。ハラスメント研修やアンケートを行う、相談窓口を設置するなどしてハラスメントに関する知識を従業員全員が持ち、周囲の変化に気がついたらコミュニケーションを取れるような雰囲気づくりができるよう尽力しましょう。

まとめ

ハラスメントという言葉が世の中に浸透してきましたが、しっかりとした知識を持っているかどうかは人それぞれです。職場にはさまざまな立場、年齢、性別の人間がいるため研修やアンケートの実施、相談窓口の設置などハラスメント対策を行うことで従業員全体にハラスメントに関する知識を身につけさせ、高い意識を持つ環境づくりを行いましょう。社外の専門性の高い研修を活用したり、実際のハラスメント事例を例に出したりして、自分が当事者になる可能性があるということを全体に意識させることが大切です。

オーダーメイドのハラスメント研修
株式会社セーフティネット
株式会社セーフティネットの画像引用元:https://www.safetynet.co.jp/lp/harassment/
会社規模や役職ごとに適した研修を提供

株式会社セーフティネットでは、2,000社を超える企業や団体の導入実績を誇るハラスメント対策サービスです。管理職から従業員まで働く人すべてを対象とした動画研修や、ハラスメント担当者向けのセミナー動画など、会社に合わせた研修パッケージを選ぶことができます。

オーダーメイドのハラスメント対策

株式会社パソナセーフティネット

株式会社パソナセーフティネットのPR画像 引用元:https://www.safetynet.co.jp/
心の専門家集団による"自社専用のハラスメント対策"
  • Point

    導入実績:法人企業2,000社+中央省庁、自治体他 / 年間33万人

  • Point

    会員数:150万人

  • Point

    専門家在籍:公認心理師、産業カウンセラー、臨床心理士、看護師、栄養士、ファイナンシャルプランナー、警察OB など

tablepressアイコン おすすめのハラスメント対策サービス比較表

イメージ
引用元:https://www.safetynet.co.jp/

引用元:https://www.armg.jp/

引用元:https://www.cuorec3.co.jp/

引用元:https://www.peacemind.co.jp/

引用元:https://www.t-pec.co.jp/
会社名株式会社パソナセーフティネット株式会社アドバンテッジリスクマネジメント株式会社クオレ・シー・キューブ株式会社ピースマインド株式会社ティーペック
導入実績法人企業2,000社+中央省庁、自治体他
会員数150万人
2,950社約3,000社約1,400社約1,500団体
外部相談窓口

従業員向け相談窓口
ハラスメント担当者向け事例相談窓口
就活ハラスメント対応ライン
カスハラ相談窓口
24時間体制(なんでも相談窓口)
有資格者(公認心理師、臨床心理士等)が対応
多言語対応

「アドバンテッジ カウンセリング」
24時間365日対応(電話/メール)
SNS相談、Web面談に対応
多言語対応(5ヶ国語+自動翻訳で数十言語)
ハラスメントだけでなくメンタルヘルス相談も可能

「社外相談窓口」サービス
臨床心理士、産業カウンセラー等の専門家が対応
電話、メール、手紙、Web面談
匿名相談、継続相談が可能
企業担当者への月次/都度レポート(緊急時即報)

「ハラスメント相談窓口(ホットライン)」
相談員は臨床心理士等の専門家
通報に至らない「もやもやした相談」も対応
相談受付後、原則3営業日以内に企業へ報告
多言語対応(英語中国語ポルトガル語スペイン語等)

ハラスメント相談サービス(ハラスメント総合プログラム)
公認心理師、臨床心理士等の有資格者が対応
電話相談、Web相談
研修

ハラスメント防止研修
カスハラ、就活ハラスメント研修
動画研修(eラーニング)
対面/オンライン対応

「ハラスメント防止研修」(管理職/一般職)
「無自覚ハラスメント防止研修」(グレーゾーン対策)
「カスタマーハラスメント基礎研修」(池内裕美教授監修)
EQ(感情マネジメント)研修によるパワハラ予防

「ハラスメント研修」(階層別:役員/管理職/一般/相談員)
「防止研修」だけでなく「相談員向けスキルアップ研修」が充実
Web講義、eラーニング、マイクロラーニング
カスタマイズ対応

「ハラスメント防止研修」(管理職/一般社員)
「インシビリティ(無礼な振る舞い)マネジメント研修」
「リスペクトトレーニング」
相談対応者向けスキルアップ研修

ハラスメント特化の研修メニューは明記なし
セミナー

無料セミナーを定期開催(「ハラスメント対策の実践ポイント」等)
アーカイブ配信等の記載もあり

人事労務担当者向けセミナーを定期開催
ハラスメント、メンタルヘルス、健康経営などがテーマ
アーカイブ配信(録画配信)あり

「ハラスメント対策公開セミナー」を定期開催
「ハラスメント相談員メール相談対応講座」
経営層向け説明会

人事経営層向けセミナーを開催
「ハラスメント防止」「カスタマーハラスメント」等のテーマ
セミナーレポートの公開あり

定期的なセミナーの開催情報なし
事案発生後のサポート

被害者への心理サポート(カウンセリング)
ハラスメント心理支援プログラム(認知行動療法的アプローチ)
人事担当者向け事例相談による対応支援
月間報告による状況把握

「ハラスメン ト行動変容プログラム」(懲戒対象者行為者向け)
被害者への心理的ケア(カウンセリング)
再発防止のための組織改善コンサルティング

「事実調査ヒアリング代行」(第三者の中立的立場で聴取報告書作成)
「行為者行動変容プログラム」(再発防止のための個別教育)
「ハラスメント問題対応コンサルティング」

「事実確認のためのヒアリング(事案調査)対応サポート」
行為者への「行動変容促進コーチング」
被害者へのケアカウンセリング
再発防止策の提言

相談内容の報告(本人希望時のみ)
法律相談サービス(弁護士相談、別契約)
惨事のこころのケア(CISM、事故や災害時等の心理的援助)
会社情報東京都港区新橋6丁目16-12 京阪神 御成門ビル7階東京都目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー17階東京都千代田区神田錦町3-5-1 興和一橋ビル別館 5階東京都中央区銀座3-10-6 マルイト銀座第3ビル8階東京都台東区上野5丁目6番10号 HF上野ビルディング
詳細リンク詳しくはこちら詳しくはこちら詳しくはこちら詳しくはこちら詳しくはこちら
公式サイト公式サイトはこちら公式サイトはこちら公式サイトはこちら公式サイトはこちら公式サイトはこちら

テキストコンテンツアイコンおすすめ関連記事