21世紀職業財団

公開日:2024/06/05
21世紀職業財団 引用元:https://www.jiwe.or.jp/

近年はハラスメントという言葉が浸透してきました。ハラスメントが起こらないよう、職場で対策を講じている企業も多いのではないでしょうか。しかし思ったように効果がない、職場環境がよくないなど企業の対策だけでは不十分な場合があるでしょう。今回はハラスメント防止対策サービスを行っている21世紀職業財団についてご紹介します。

有資格者がハラスメント相談員

社内でハラスメント対策が不十分な場合、外部にハラスメント対策を相談するのがよいでしょう。21世紀職業財団は知識豊富な専門相談員が対応してくれるので安心です。

高い専門性を持った相談員が対応

21世紀職業財団ではハラスメント社外相談窓口サービスを行っています。すべての相談員が産業カウンセラーおよび21世紀職業財団の認定資格である「ハラスメント防止コンサルタント」の資格を持っており、ほかにも社会保険労務士、公認心理士、精神保健福祉士といった資格を保有した相談員もいます。

また企業、行政機関などでハラスメント防止対策を行ってきた知識とノウハウを有した経験者が複数いるため安心して相談できるでしょう。相談中にいやな思いをするセカンドハラスメントの心配もなく、知識や経験を持って繊細な問題に尽力してくれます。

複数の相談方法がある

21世紀職業財団のハラスメント社外相談窓口サービスは、プロの相談員がフリーダイヤルの電話、またはウェブから相談を行っています。

社内の相談窓口では対応が不十分、または機能していないという場合などは21世紀職業財団のハラスメント社外相談窓口サービスを活用することで、社内の相談窓口担当の負担が少なくなる、職員が相談しやすくなるなどのメリットが感じられるでしょう。

20年以上の実績を活かしたハラスメントお助け隊

21世紀職業財団では20年以上のハラスメント防止対策の実績があります。デリケートな問題なので、実績のある会社に対策を依頼したいという場合におすすめといえるでしょう。

ハラスメントお助け隊の強み

ハラスメント対策はデリケートな問題なので、防止策、職場環境の整備などが必要です。社内にハラスメント対策を行う部署や課、担当者がいたとしても対策が不十分な可能性もあるでしょう。

ハラスメントお助け隊は20年以上の知識や実績を活かした実践的なサービスを行っています。調査、研究などの基づいた知見を多角的に提供し、専門家が専門的、多角的な観点からハラスメント対策を講じるのが魅力です。

ハラスメントお助け隊ができること

ハラスメントお助け隊はハラスメント防止体制の強化支援を行います。専門コンサルタントが相談に対応します。まずは社内のハラスメントへの対策、社内のルールなどについて詳しくヒアリングを行い、課題への対応、体制強化の方法などについて提案してくれるので相談してみましょう。

社内でアンケート調査を行い、ハラスメント問題の把握、対策を講じます。アンケートを定期定期行うことで従業員のハラスメントに対する意識を高め、抑止効果が期待できるでしょう。また社内で面談を行ったとしても、ハラスメントに関して相談するというのは難しい環境や雰囲気であるという場合もあります。

ハラスメントお助け隊は専門家がインタビューを行うことで外部の専門家に職場の悩み、人間関係の悩みなどについてヒアリングが可能です。従業員のプライバシーを守りつつ、報告書を作成し、問題の早期発見や解決に役立てるでしょう。

個別の企業に合わせたオーダーメイド研修

企業は規模、男女比、年齢などが異なります。そのため企業に合わせた対応が必要になるでしょう。21世紀職業財団は個別の企業に合わせたオーダーメイド研修を行っています。

状況に合わせた研修ができる

21世紀職業財団では課題やニーズに合わせた研修を提供しています。ハラスメント防止以外にもダイバーシティ推進に関する研修を行っています。対面での研修以外にもオンライン、動画での研修も行っているため、必要な研修を依頼しましょう。

さまざまな研修を行っている

研修とというと講師が説明する講義をイメージする方が多いかもしれません。しかし講義だけでは真面目に聞いていない従業員が発生することもあるでしょう。21世紀職業財団の研修ではグループディスカッション、ケーススタディなども取り入れてオーダーメイド研修が可能です。

どんな研修を行っているのか、どんな方が対象の研修なのかなどはウェブサイトに詳しく記載されているため、自社に必要な研修はどんなものかチェックしてみるとよいでしょう。サンプル動画もあるので参考にしてみましょう。

まとめ

近年、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントなどさまざまなハラスメントが叫ばれるなか、ハラスメント対策は企業にとって必要不可欠です。しかし社内では対応が不十分な場合もあるでしょう。そういった場合は外部にハラスメント防止対策について相談するのがおすすめです。21世紀職業財団は豊富な実績、高い専門性を持った相談員がハラスメント防止対策について相談を受けています。オーダーメイドでの研修も行っており、企業に応じた対応も行えるため、ハラスメントについて対策を行いたい、相談したい、窓口を外部に設置したいといった場合は一度相談してみてはいかがでしょうか。

組織名 公益財団法人21世紀職業財団
住所 〒113-0033 東京都文京区本郷1-33-13 春日町ビル3階
オーダーメイドのハラスメント対策

株式会社パソナセーフティネット

株式会社パソナセーフティネットのPR画像 引用元:https://www.safetynet.co.jp/
心の専門家集団による"自社専用のハラスメント対策"
  • Point

    導入実績:法人企業2,000社+中央省庁、自治体他 / 年間33万人

  • Point

    会員数:150万人

  • Point

    専門家在籍:公認心理師、産業カウンセラー、臨床心理士、看護師、栄養士、ファイナンシャルプランナー、警察OB など

tablepressアイコン おすすめのハラスメント対策サービス比較表

イメージ
引用元:https://www.safetynet.co.jp/

引用元:https://www.armg.jp/

引用元:https://www.cuorec3.co.jp/

引用元:https://www.peacemind.co.jp/

引用元:https://www.t-pec.co.jp/
会社名株式会社パソナセーフティネット株式会社アドバンテッジリスクマネジメント株式会社クオレ・シー・キューブ株式会社ピースマインド株式会社ティーペック
導入実績法人企業2,000社+中央省庁、自治体他
会員数150万人
2,950社約3,000社約1,400社約1,500団体
外部相談窓口

従業員向け相談窓口
ハラスメント担当者向け事例相談窓口
就活ハラスメント対応ライン
カスハラ相談窓口
24時間体制(なんでも相談窓口)
有資格者(公認心理師、臨床心理士等)が対応
多言語対応

「アドバンテッジ カウンセリング」
24時間365日対応(電話/メール)
SNS相談、Web面談に対応
多言語対応(5ヶ国語+自動翻訳で数十言語)
ハラスメントだけでなくメンタルヘルス相談も可能

「社外相談窓口」サービス
臨床心理士、産業カウンセラー等の専門家が対応
電話、メール、手紙、Web面談
匿名相談、継続相談が可能
企業担当者への月次/都度レポート(緊急時即報)

「ハラスメント相談窓口(ホットライン)」
相談員は臨床心理士等の専門家
通報に至らない「もやもやした相談」も対応
相談受付後、原則3営業日以内に企業へ報告
多言語対応(英語中国語ポルトガル語スペイン語等)

ハラスメント相談サービス(ハラスメント総合プログラム)
公認心理師、臨床心理士等の有資格者が対応
電話相談、Web相談
研修

ハラスメント防止研修
カスハラ、就活ハラスメント研修
動画研修(eラーニング)
対面/オンライン対応

「ハラスメント防止研修」(管理職/一般職)
「無自覚ハラスメント防止研修」(グレーゾーン対策)
「カスタマーハラスメント基礎研修」(池内裕美教授監修)
EQ(感情マネジメント)研修によるパワハラ予防

「ハラスメント研修」(階層別:役員/管理職/一般/相談員)
「防止研修」だけでなく「相談員向けスキルアップ研修」が充実
Web講義、eラーニング、マイクロラーニング
カスタマイズ対応

「ハラスメント防止研修」(管理職/一般社員)
「インシビリティ(無礼な振る舞い)マネジメント研修」
「リスペクトトレーニング」
相談対応者向けスキルアップ研修

ハラスメント特化の研修メニューは明記なし
セミナー

無料セミナーを定期開催(「ハラスメント対策の実践ポイント」等)
アーカイブ配信等の記載もあり

人事労務担当者向けセミナーを定期開催
ハラスメント、メンタルヘルス、健康経営などがテーマ
アーカイブ配信(録画配信)あり

「ハラスメント対策公開セミナー」を定期開催
「ハラスメント相談員メール相談対応講座」
経営層向け説明会

人事経営層向けセミナーを開催
「ハラスメント防止」「カスタマーハラスメント」等のテーマ
セミナーレポートの公開あり

定期的なセミナーの開催情報なし
事案発生後のサポート

被害者への心理サポート(カウンセリング)
ハラスメント心理支援プログラム(認知行動療法的アプローチ)
人事担当者向け事例相談による対応支援
月間報告による状況把握

「ハラスメン ト行動変容プログラム」(懲戒対象者行為者向け)
被害者への心理的ケア(カウンセリング)
再発防止のための組織改善コンサルティング

「事実調査ヒアリング代行」(第三者の中立的立場で聴取報告書作成)
「行為者行動変容プログラム」(再発防止のための個別教育)
「ハラスメント問題対応コンサルティング」

「事実確認のためのヒアリング(事案調査)対応サポート」
行為者への「行動変容促進コーチング」
被害者へのケアカウンセリング
再発防止策の提言

相談内容の報告(本人希望時のみ)
法律相談サービス(弁護士相談、別契約)
惨事のこころのケア(CISM、事故や災害時等の心理的援助)
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