就活ハラスメントとは?企業での対策法と相談機関などを紹介

公開日:2025/09/03

就職活動またはインターンシップ中の学生に対し、企業や採用担当者がおこなうハラスメントの総称が「就活ハラスメント」です。具体的には、性的な言動を学生に向ける「就活セクハラ」や、他社への就職活動を制限する「就活オワハラ」、立場を利用した嫌がらせである「就活パワハラ」などが挙げられます。このような就活生を狙ったハラスメントは増加傾向にあり、非常に深刻化していると表現していいでしょう。学生側と企業側、採用プロセスでの権力格差が生む問題は、学生側のメンタルダメージはもちろん、企業ブランドの質と優秀な人材確保にも大きな影響を及ぼします。そのため、就活ハラスメントに対し、防止を目的とした対策が急務となっていくでしょう。

データと事例で見る就活ハラスメントの現状

就活セクハラを実際に受けた経験のある学生は約25%と、およそ4人に1人となっています。事例としては企業担当者に不適切な関係を迫られた、面接時にセクシュアルで不快な質問をされた、などが挙げられます。

就活オワハラを実際に受けた経験のある学生は約32%と、およそ3人に1人とさらに多くなっています。事例としては自分の会社で内定を出す交換条件として、他社から受けた内定を辞退するよう迫られた、などが挙げられます。

これらの就活ハラスメントは主に企業説明会やセミナー、面接会場などで発生しており、各会場の担当者や従業員、または大学などのOBが絡んでいることが多いようです。近年はSNSやインターネットの普及もあり、学生側の告発によるネガティブな評判は、想定よりも瞬時に拡散されるでしょう。そのため企業側としては、炎上リスクや法的責任を回避するためにも、就活ハラスメント防止の対策が必要とされてきます。

効果的な就活ハラスメント防止対策の実践

では、企業として実施できる対策にはどのようなものがあるのでしょうか。ここからは4つの対策例を見ていきましょう。

採用プロセスの透明化・標準化

まずは採用において、公平な選考となるようなプロセスの構築が必要となります。応募してきた学生に対する人権の尊重や、純粋に適性や能力を評価した採用基準を標準化することで、企業としての指針が明確になってきます。

たとえば面接官をできる限り複数人配置する、面接内容の記録・共有体制を確立することなど、ルールをしっかりと決めることで、就活ハラスメントの防止につながるでしょう。

採用担当者・面接官の教育体制

就活生と実際に対面する担当者・面接官に、適切な研修や指導を行うのも、企業として重要なことです。とくにロールプレイングによる実践訓練や、定期的かつ階層別での研修は効果的とされています。

また、NGワード・不適切行動を中心にまとめた、マニュアルやガイドラインの策定も有効といえるでしょう。

相談・通報体制の整備

2022年3月には、厚生労働省・文部科学省より、就職者に対するハラスメント防止対策の強化が発表されています。そのなかで、今後はさらに各企業の積極的な対策が求められるでしょう。

一例として、実際に就活ハラスメントが発生してしまった際に必要な、学生専用相談窓口の設置や匿名通報システムの導入は、有効な対策といえるでしょう。また「就活ハラスメント対策支援サービス」のような、専門性の高い第三者機関との連携も推奨されます。

社内監視・管理体制の強化

採用活動に対する、企業内部の監査体制を強化することも有効な対策のひとつです。具体的には、人事部門を主体とした現場チェックやアンケートなどを実施し、社員評価と連動させるなどの施策が挙げられるでしょう。また、OBやOG訪問時のガイドライン策定も効果的です。

なぜ採用担当者研修が必要なのか

ここからは、採用担当者向けハラスメント研修の重要性やメリットについて解説します。

まずは無意識のバイアスやハラスメント行為の防止といった、意識向上が研修目的としては挙げられるでしょう。一人ひとりが固定概念に気づき理解を深めることによって、企業の代表としての自覚が芽生えるほか、各々の適切な行動につながります。また、学生との適切な距離感の習得といった効果も期待できるでしょう。

そのほかにも、ハラスメント研修を通じお互いを尊重するメンタルを身に着けることで、職場全体の環境や雰囲気が良くなることもメリットです。

研修では、基礎知識の習得やロールプレイング、グループディスカッションなどを実施します。研修後の継続的なフォローや対策組織の設置などを通じ、企業が組織としてハラスメントに対応する基盤を作っていきます。あるハラスメント研修の受講者からは、問題に対して再定義することができた、日々考えながら環境づくりをすることの大切さを学んだ、など意識改革に効果があったような感想が述べられています。

就活ハラスメント防止に特化した研修企業3選

最後に、就活ハラスメント防止に特化した研修を行いたい企業におすすめしたい3社を紹介します。それぞれ違った特徴がありますので、自社に合ったサービスを選んでみてください。

パソナセーフティネット

パソナ

引用元:https://www.safetynet.co.jp/lp/harassment/
会社名 株式会社パソナセーフティネット
住所 東京都港区新橋6丁目16-12 京阪神 御成門ビル7F

年間33万人の窓口実績を誇る株式会社パソナセーフティネットでは、はたらく人へのメンタルヘルスケアを、ワンストップサービスで提供しています。なかでも「就活ハラスメント対応ライン」では、カウンセラーによる心理ケアと状況確認を実施し、企業の採用活動を適正化することでリスクを未然に防ぎます。

そんなパソナセーフティネットでは、就活ハラスメント関連の研修を実施しています。この研修を受講することで、企業担当者や面接官が安心かつ安全な採用活動を進めていけるように、必要な知識や対応力を身に着けることができるでしょう。

研修プログラムでは、社会背景の説明からはじまり、行為者や就活生の心理についても学んでいきます。また、公認心理師などの資格を持つカウンセラー(講師)が、ニーズに応じて内容をカスタマイズしてくれるのも魅力といえるでしょう。

インソース

引用元:https://www.insource.co.jp/dougahyakkaten/recruit_harassment.html
会社名 株式会社インソース
住所 東京都荒川区西日暮里4-19-12 インソース道灌山ビル

株式会社インソースは、ビジネススキル全般に関する研修やコンサルティングサービスを提供している会社です。多種多様な動画教材やeラーニングコンテンツが特徴で、幅広い利用方法ができます。

「就活ハラスメント防止講座」はeラーニング購入が可能で、実践的な知識や適切な採用活動のポイントなどを学べます。さらに、NG事例や問題発生時の対応手順など、具体的な解説も収録されているのも特徴といえるでしょう。

また、インソースでは「イージーオーダー」というサービスも受け付けています。このサービスでは、短納期で簡易的にオリジナル動画が作成できます。

日本ハラスメント協会

引用元:https://harasumentt.jimdofree.com/
会社名 一般社団法人日本ハラスメント協会
住所 大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエアビル8F

一般社団法人日本ハラスメント協会では、ハラスメント社外相談窓口の設置サービスや就活ハラスメント防止研修サービスを実施しています。

採用担当向けの研修では、就活OB訪問アプリの利用に関するマネジメントを主に学ぶことができます。また、大学向けに就活ハラスメント防止に関する訪問講義を実施していることも特徴といえるでしょう。

まとめ

優秀な人材の確保と企業ブランド向上の両立には、就活ハラスメント防止対策が欠かせません。安心・安全な就活環境の実現のためにも、企業として社会的責任の意識をしっかり持っていきたいですね。そのためにも、就活ハラスメント防止に特化した「パソナセーフティネット」「インソース」「日本ハラスメント協会」といった会社の研修サービスも検討してみてください。

tablepressアイコン おすすめのハラスメント対策サービス比較表

イメージ
引用元:https://www.safetynet.co.jp/

引用元:https://www.armg.jp/

引用元:https://www.cuorec3.co.jp/

引用元:https://www.peacemind.co.jp/

引用元:https://www.t-pec.co.jp/
会社名株式会社パソナセーフティネット株式会社アドバンテッジリスクマネジメント株式会社クオレ・シー・キューブ株式会社ピースマインド株式会社ティーペック
導入実績法人企業2,000社+中央省庁、自治体他
会員数150万人
2,950社約3,000社約1,400社約1,500団体
外部相談窓口
研修
セミナー
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