マタハラとは？対応策や起こりやすい具体例をもとに詳しく解説！

職場におけるハラスメントのなかでも、とくに注目されるのがマタハラです。妊娠中や産休、育休中の従業員に対する不当な扱いや嫌がらせはマタハラに該当します。この記事では、マタハラの定義、具体例、予防と対策について解説します。この記事を最後まで読んで、マタハラが起きにくい職場、早期に解決できる職場づくりに役立ててください。

マタハラ（マタニティハラスメント）とは？

職場における相互理解が求められる重要な問題として、近年ではマタハラが注目されています。ここでは、マタハラの定義について解説します。

マタハラ（マタニティハラスメント）の定義

マタハラとは、妊娠、出産、育児休業などに関連して、職場において従業員が嫌がらせや不当な扱いを受ける行為のことをいいます。この行為は、職場の雰囲気を悪化させ、従業員の士気を低下させる要因になります。

マタハラは女性だけでなく、男性が育児休業を取る際にも発生するケースがあり、広い意味においては家庭責任を負う従業員全体に関わる問題です。厚生労働省の資料では、職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントには、制度等の利用への嫌がらせ型と状態への嫌がらせ型の2つが存在すると明記されています。

制度等の利用への嫌がらせ型

制度等の利用への嫌がらせ型は、妊娠・出産・育児に関連する法的権利や、福利厚生を利用しようとする従業員に対して妨害や嫌がらせをおこない、制度の利用を阻害するものです。

例としては、育児休業の申請時に「仕事が回らなくなる」と圧力をかけたり、制度利用後の部署異動を示唆する言葉をかけたりすることなどが該当します。

状態への嫌がらせ型

状態への嫌がらせ型は、妊娠や出産、育児といった状況そのものを理由に、従業員に対して直接的な嫌がらせや差別的な言動をおこなう行為です。

例として、妊娠中の従業員に「妊婦は使えない」と侮辱したり、育児中の従業員に「育児を理由に仕事をサボるな」などと、攻撃的な態度を取ったりすることなどが該当します。

マタハラの具体例

では、具体的にどのような行為がマタハラに該当するのでしょうか。ここでは、マタハラの具体例について解説します。

職場での孤立や侮辱

妊娠中の従業員が職場で孤立させられ「妊婦だからといって甘えるな」「また休むのか」といった、侮辱的な言葉を投げかけられるケースがあります。これにより、精神的なストレスを受け、仕事への意欲が低下します。

不当な業務の押しつけ

妊娠中や育児中の従業員に対して、体に負担のかかる仕事や残業を押しつけるケースがあります。これは健康上のリスクを増大させるだけでなく、職場環境を著しく悪化させる行為です。

育休取得に対する嫌がらせ

男性が育児休業を申請した際に「男のくせに育休かよ」「会社に迷惑をかけるな」といった言葉で、嫌がらせをされるケースがあります。これは、男女問わず育児に関わる権利を侵害する行為です。

妊娠を原因とする不当な解雇や配置転換

妊娠が発覚した途端に解雇を示唆される、または産休に入る前に配置転換され、復帰後も元の部署に戻れないといったケースがあります。これは明らかに不当な扱いであり、法的問題に発展しかねません。

マタハラの予防と対策

マタハラの防止や適切な措置には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、マタハラの予防と対策について解説します。

明確なポリシーの制定と周知

まず、マタハラ防止のための明確なポリシーを制定し、全従業員に周知します。このポリシーには、マタハラの定義、禁止事項、報告手続き、懲戒措置などを含めます。

定期的な教育と研修

従業員に対して定期的なマタハラ防止研修を実施し、マタハラの認識や防止方法について教育します。とくに管理職には重点的な研修を実施し、適切な対応方法を学ばせることが重要です。これにより、マタハラの兆候を早期に発見し、適切に対処することが可能になります。

健全なコミュニケーションの促進

オープンで健全なコミュニケーションを促進し、問題が発生した際には迅速に相談できる環境を整えることが重要です。定期的な面談やミーティングを通じて、従業員の声を聞く機会を増やします。

相談窓口と内部通報制度の整備

マタハラに関する相談や通報を受け付ける相談窓口を設置し、匿名で報告できる内部通報制度を導入します。これにより、被害者が安全に問題を報告できる環境を整備します。

迅速かつ公正な対応

マタハラの報告があった場合には、迅速かつ公正な調査を実施します。調査は専門のチームまたは外部の専門家に委託し、公正に進めることが重要です。

被害者の保護と支援

調査中および調査後には、被害者を保護し、必要な支援の提供が重要です。カウンセリングやメンタルヘルスケアを提供し、被害者が安心して働ける環境を整えます。また、必要に応じて職場復帰時におけるサポートを提供します。

職場環境の改善

マタハラが発生した原因を分析し、職場環境の改善策を講じます。再発防止のための対策を実施し、従業員の意識改革を促します。具体的には、職場内におけるコミュニケーションの改善や、妊娠・育児に関する理解を深めるための活動をおこないます。

まとめ

マタハラは職場で働く従業員にとって深刻な問題であり、企業として適切な対応が求められます。まず、マタハラの定義を理解し、問題が発生した際に迅速かつ適切に対応するためのポリシーや制度を整備することが重要です。定期的な教育や研修を通じて、従業員全体の意識を高め、健全なコミュニケーションを促すことが予防の鍵になります。

相談窓口や内部通報制度の整備により、被害者が安心して問題を報告できる環境を提供し、迅速かつ公正な対応をおこなうことで、職場環境の改善につながります。マタハラのない職場環境を実現するためには、管理職のリーダーシップと全従業員の協力が不可欠です。