ハラスメントに関する法改正のポイント！義務化・対策・罰則について解説

2022年4月の法改正にともない、すべての企業にハラスメント対策が義務付けられました。しかし、どのような対策が必要なのか理解していない、という方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、ハラスメントに対して企業がとるべき対策や違反した際の罰則などについて、詳しく紹介します。

ハラスメントに関する法改正の内容

2020年6月に大企業を対象としたハラスメント対策法の改正が行われ、2022年4月には中小企業を含む全企業に適用されました。職場におけるハラスメントは大きく以下の3つに分類されます。

パワーハラスメント

パワーハラスメントは、自尊心を傷つける発言や相手に危害を加える行為などを指します。労働施策総合推進法（パワハラ防止法）により、事業者はパワーハラスメントに対する適切な対策を講じることが義務付けられているのです。

パワーハラスメントは従業員の離職につながる恐れがあるため、企業全体での対策強化や働きやすい環境の整備が求められます。

セクシャルハラスメント

セクシャルハラスメントは、性的な冗談の繰り返しや身体的な接触、就業環境の悪化などを指します。男女雇用機会均等法により、事業者はセクシャルハラスメント対策を講じる義務があるのです。

妊娠・出産・育児休業等ハラスメント

妊娠・出産・育児休業等ハラスメントは、妊娠による解雇や降格、育児休業取得の妨害などを指します。男女雇用機会均等法と介護休業法により、事業者はこれらのハラスメントに対する適切な対策を講じることが義務付けられているのです。

法改正で事業主に課せられる義務

法改正により、事業主には以下の義務が課されました。それぞれ詳しく見てみましょう。

ハラスメントに対する事業者の方針を明確にすることおよびその周知・啓発

ハラスメント対策法改正により、事業主はハラスメントに対する方針を具体的に示し、それを従業員に周知・啓発することが求められます。事業主は、どのような行為がハラスメントに該当するのか、ハラスメントが生じる背景や原因について正確に把握し、従業員に適切に伝えることが必要です。

ハラスメント相談へ適切に対応するための体制づくり

ハラスメント対策には、従業員がハラスメント行為に遭遇した場合にすぐに相談できる体制を整備することが必要です。これには、相談窓口の設置や適切な対応体制の構築が含まれます。すべての従業員が相談窓口の存在を知るように周知することも大切です。これによって、安心して働ける職場環境が整えられます。

迅速かつ適切な対応

ハラスメントが報告された場合、事業者は速やかにかつ適切に対応することが求められます。まず、関係者からの聞き取り調査などを通じて事実を確認しましょう。もしハラスメントが確認されれば、被害者に対する謝罪や再発防止のための教育、そして必要に応じて懲戒処分を行います。

不利益取扱いの禁止

不利益取扱い、例えば相談者が解雇されるなどの行為は禁止されています。この規定は従業員に周知されるべきであり、また相談者のプライバシーも守られるべきです。外部に相談窓口を委託することで、プライバシーの保護がより容易になりますので、この方法を検討することをおすすめします。

違反した際の罰則とは？

ハラスメントに関する法律に違反した際の罰則はありません。しかし、厚生労働省から勧告を受ける場合があります。

違反した際の罰則は設けられていない

ハラスメントに関する法律では、違反に対する具体的な罰則が設けられていません。つまり、パワハラ防止法違反に対して罰金や営業停止などの処分は課されないのです。

厚生労働省からの勧告を受ける場合がある

パワハラ防止法には罰則が明確に規定されていないため、違反した場合でも直接的な罰則はありません。ただし、厚生労働省からの助言や指導、そして勧告を受ける可能性があります。

これに応じないと、企業名が公表されることもあるのです。その結果、企業の信頼性やイメージに大きな悪影響を及ぼす可能性があります。このため、法令遵守は企業にとって極めて重要であり、不適切な対応が損害賠償責任を招く可能性もあるでしょう。

違反するケース

ハラスメントの法律に違反するケースとして、次のような事例が挙げられます。相談窓口が設置されていなかったり、ハラスメントが発生しても放置したり、被害者を解雇したりするなどの、不利益取扱いが挙げられるのです。

まとめ

この記事では、ハラスメントに関する法改正の要点を紹介しました。現在、全企業において事業者のハラスメント対策が義務化されています。具体的には、事業者の方針を明確化し、相談窓口の設置、適切な対策の実施が求められているのです。違反に対する罰則はないものの、厚生労働省からの勧告を受ける可能性があります。これに従わない場合、企業名が公表され、信頼性やイメージに影響をおよぼすことも考えられるでしょう。充分な対策ができていない企業は、速やかに改善を図る必要があります。